西宮市議会 2021-02-18 令和 ３年 ２月１８日健康福祉常任委員会－02月18日-01号
特に妊娠期では、特定妊婦やハイリスク妊婦への支援ということで、精神的な疾患をお持ちの方とか、初妊婦さんとか多胎児さんとか、ちょっとリスクがある方については、母子健康手帳交付時からチェックリストを作りまして、地区担当保健師のほうから定期的な支援なんかもさせていただいておりますし、状況によっては、先ほど言っていただいた子供家庭支援課との連携などもさせていただいております。
特に妊娠期では、特定妊婦やハイリスク妊婦への支援ということで、精神的な疾患をお持ちの方とか、初妊婦さんとか多胎児さんとか、ちょっとリスクがある方については、母子健康手帳交付時からチェックリストを作りまして、地区担当保健師のほうから定期的な支援なんかもさせていただいておりますし、状況によっては、先ほど言っていただいた子供家庭支援課との連携などもさせていただいております。
昨年１０月からはお産応援事業として、ハイリスク妊婦などを対象に保健指導や赤ちゃん訪問を行ってきました。そして、今年の８月からは全妊婦を対象に助産師３名がそれぞれの妊婦さんを分担し担当して、出産場所やリスク等に関係なく、妊娠期から産後にかけての相談をＭｙ助産師として継続してサポートをするというものです。妊婦健診や出産は、かかりつけの医療機関となりますので必要に応じて医療機関と連携もしていきます。
昨年１０月からはお産応援事業として、ハイリスク妊婦などを対象に保健指導や赤ちゃん訪問を行ってきました。そして、今年の８月からは全妊婦を対象に助産師３名がそれぞれの妊婦さんを分担し担当して、出産場所やリスク等に関係なく、妊娠期から産後にかけての相談をＭｙ助産師として継続してサポートをするというものです。妊婦健診や出産は、かかりつけの医療機関となりますので必要に応じて医療機関と連携もしていきます。
現状の相談窓口としては、子育て包括支援センターふたばが機能していますが、医療的な専門性の高い相談に対しては十分に対応できない可能性は否定できず、この点については、ハイリスク妊婦の相談に対応するお産応援窓口事業についても同様であります。
現状の相談窓口としては、子育て包括支援センターふたばが機能していますが、医療的な専門性の高い相談に対しては十分に対応できない可能性は否定できず、この点については、ハイリスク妊婦の相談に対応するお産応援窓口事業についても同様であります。
今回新たに実施を予定しております、産後ケア事業及び産前・産後サポート事業におきましても、特定妊婦や若年妊娠などのハイリスク妊婦等へ、母子手帳交付時の面接や保健指導の場を通じてご案内し、地域で安心して妊娠、出産産後の生活が送れるように支援をして参ります。 次に、産後ケア事業に関するご質問ついてお答えします。
市のお産応援窓口による「マイ助産師制度」は、ハイリスク妊婦のみで、産前２回、産後１回の訪問を実施し、１１月現在の実績は１名となっています。ＷＨＯが推奨します「マイ助産師制度」は、妊婦全員を対象に、担当助産師がつき、妊娠、出産、産後のトータルケアを行うというものですが、市が妊婦全員に対する「マイ助産師制度」を導入するには、助産師の人材確保が必要となります。
市のお産応援窓口による「マイ助産師制度」は、ハイリスク妊婦のみで、産前２回、産後１回の訪問を実施し、１１月現在の実績は１名となっています。ＷＨＯが推奨します「マイ助産師制度」は、妊婦全員を対象に、担当助産師がつき、妊娠、出産、産後のトータルケアを行うというものですが、市が妊婦全員に対する「マイ助産師制度」を導入するには、助産師の人材確保が必要となります。
その中でハイリスク妊婦として把握させていただいているのが平成29年度で260人、その中で10代というふうに市のほうで捉えているんですけれども、10代の妊婦が45人ありました。ハイリスクのうち17.3％を占めております。30年度も、265人の妊婦さんの中で10代の方が36人おられました。
医療体制といたしましては、平成26年度に３市２町で整備をいたしました但馬こうのとり周産期医療センターはハイリスク妊婦にも対応し、安心・安全な周産期医療につながっております。町の施策としましては、結婚支援として香美町結婚サポーター事業や広域的な視点から兵庫出会いサポートセンターの活用、「麒麟のまち」圏域での婚活イベントなどを開催しております。
それから、ハイリスク妊婦という人たちは、やっぱり母子保健が一番把握しておられるので、市内、庁内の関係機関としっかりと連携していただいて、母子健康手帳を交付する、そのときから直接お会いして渡せるような状況も出てきていますので、そこから産後までつなげていっている、そこからまたさらにワンストップでつなげていただくように、それはしっかりと今後必要かと思いますので、国もそういう形で、決まるということは予算もきっとおりてくると
○苫田育児保健課保健担当副課長 最後のご質問の包括と自殺対策との連携ということですが、来年度新規事業でやります産後ケア事業を初め、育児保健課では、妊婦さんの大半と面談をして、ハイリスク妊婦の把握に努めております。自殺対策と直接的な連携というのはございませんけれども、自殺対策担当課が庁内の連携会議を実施していますので、そちらへ参加するということで連携を図っているところでございます。
若年妊婦や多胎妊婦、精神疾患の既往のある妊婦、治療中の病気がある妊婦など、支援が必要なハイリスク妊婦については、妊婦面接後も必ず地区担当保健師につなぎ、訪問や電話相談で継続支援をしております。また、医療機関と保健行政機関が連携できる養育支援ネットを活用し、医療機関から養育上支援を必要とする方の情報を保健福祉センターに提供していただくことにより、退院後も支援がつながるよう、双方で連携をしております。
しかし、問題なのは、ハイリスク妊婦になる要素のある妊婦、例えば婚外妊娠や１８歳未満の低年齢妊娠、飲酒や喫煙の習慣がある妊婦、持病を持つ妊婦などを見つけ出したり、ネグレクトなどの虐待傾向のある母親や発達障がいの子どもを持った母親など、町の事業に積極的に参加しづらい要因を持つ親を早期に発見して指導するには、もっと細やかな対応が必要と思われますが、そのあたりはどのようにお考えですか。
周産期医療に関する産婦人科連携の方針については、分娩を実施している産婦人科医のアンケートから、市内の分娩施設が充足している現状では、地域の周産期医療に必要とされるのは、ハイリスク妊婦や緊急時の対応が可能な分娩施設であることが前提となりました。
○１４番（出雲容子） 近年ハイリスク妊婦、すなわち虐待やそのおそれのある妊婦も注目されています。フォーラムの中では、妊娠期からの支援や関係機関の連携の必要性を強く訴えられました。 市においては、保健師、保育所、学校、民生委員・児童委員での取り組みはどのようにされているのか。言いかえれば、妊娠期、ゼロ歳から保育所入所までと、保育所、学校での取り組みをお聞きしたいと思います。
今回の連携は、両市における周産期医療の状況が異なり、それぞれが求める診療内容の違いが明確でありますことから、当院を産婦人科の拠点病院として位置づけ、早期に分娩を再開し、宝塚市立病院では、連携病院として主に婦人科診療を担い、両市域におけるハイリスク妊婦の分娩は当院で行い、大阪大学医学部附属病院にバックアップしていただく方向で取り組んでまいります。
それから、これに関する質問の一つに、ハイリスク妊婦に関しては、どういった、難しいと思うんですけれども、事前に情報を得るとか、何か対策はとっていらっしゃいますでしょうか。 ◎地域保健課長 ハイリスク妊婦といいますと、若年でありましたりとか、妊娠届けが遅いとか、あと望まない妊娠とか、そういう方だと割と言われています。
それから、妊婦健診の拡充についてですが、一つはハイリスク妊婦という心配もずっとあったんですけれども、助成回数が14回でしっかりとほぼ無料で健診ができるというところまでなったのは本当によかったと思います。それで、一つは飛び込み出産の状況なんかはわかりますでしょうか。減少していることは望ましいんですけれども、いかがでしょうか。
◆問 ハイリスク妊婦支援事業とは具体的にどういうことか。 ◎答 若年であること、周りにサポートする人がいない、病気、喫煙等の様々な基準があり、そういった育児環境に係るリスクの高い方を支援している。 ◆問 食育推進プラン、評価指標一覧について食育に関する資料で食育に関する授業や活動を取り入れる小中学校の割合が１００％となっているが、１回でもやれば取り入れていることになるのか。